消費増税延期が医療業界に及ぼす影響：リンク医療総合研究所

　消費税率引き上げによる増税分は、医療も含めた社会保障の充実・安定化に向けるとする道筋が示されていました。医療分野では、消費税増税が予定通り行われることを想定して、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築など、地域医療の充実を企図した工程表が策定されていました。

　公的保険でカバーされる社会保険診療が消費税の非課税取引である一方、医薬品や医療機器を仕入れるときには課税取引となり、結果として医療機関は、仕入れにかかる消費税の控除が不可能な状況となっています。
いわゆる「控除対象外消費税問題」です。

　消費増税によって医療機関の負担感は重く、設備投資に多額の費用を要する医療機関にとって、その際の消費税負担は診療報酬による補てんを大幅に超えてくるものとみられます。将来的に消費税が高税率になれば医療機関の存続にもかかわる大きな問題となっていくでしょう。

　安定的な税収確保は医療の質を維持するうえでも必要です。高齢化の進展に伴う医療費のさらなる増加を踏まえれば、国民の理解を十分に得たうえで消費税増税を進めていくべきであろうし、再々延期といった事態は避けていただきたいものです。