減価償却：リンク医療総合研究所

　減価償却とは、ある資産を取得した年に全て費用にせず、その資産の使用可能期間（耐用年数）に応じて毎年少しづつ費用化することであり、その配分された費用のことを減価償却費と言います。
　例えば、消毒用殺菌器を購入した場合、耐用年数は4年と決められています。ですから4年で費用化していくことになります。

　減価償却できるものとできないものの違いは、時間の経過で資産価値が減少するかどうかです。
例えば、土地や骨董、棚卸資産（医薬品・診療材料等）などは減価償却できない資産になります。減価償却できる資産は
建物、建物付属設備、医療機器、器具備品、営業権　等です。

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」があります。

【減価償却の計算方法】

資産区分	改正前	改正後
建物	定額法のみ	定額法のみ
建物付属設備 （電気・給排水・衛生設備・アーケード 日除け・簡易間仕切り等）	定額法　OR　定率法	定額法のみ（H28.4.1以降取得分）
構築物 （広告看板・駐車場の舗装路面等）	定額法　OR　定率法	定額法のみ（H28.4.1以降取得分）
器具備品	定額法　OR　定率法	定額法　OR　定率法

　個人事業主や中小企業が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば、「少額減価償却資産の特例」が適用されていましたが、この特例が平成30年3月31日までの2年間延長となりました。

原則	10万円未満の少額の資産を購入した場合は、一括して損金計上可能
中小企業者等の特例	30万円未満の資産を購入した場合は一括して損金計上可能 （年間合計額300万円まで）

また、同時に適用対象法人の要件が追加されました。

適用対象法人	改正前	改正後
資本金を有する法人	資本金の額が1億円以下	資本金の額が1億円以下、かつ 常時使用する従業員が1,000人以下
資本金を有しない法人	常時使用する従業員が1,000人以下	常時使用する従業員が1,000人以下