社労士による成功する医療経営のアドバイス：リンク医療総合研究所

第十二回医療機関と働き方改革関連法　NEW

平成３０年６月２９日、働き方改革関連法が、参議院で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。 　中小企業規模の医療機関において対応すべき項目としては次表のとおりであり、医師についての時間外労働の上限規制に５年間の猶予期間が設けられたほかは、除外規定はありません。こうした中、７月９日に行われた医師の働き方改革に・・・・・

第十一回医師の働き方改革と年次有給休暇

平成30年2月27日、医師の働き方改革に関する検討会において、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」が発表されました。その内容には、現行の労働法制により当然求められる事項も含まれており、これまで、医療において医師の労働に関しては聖域とされてきたことを示しているともいえます。引き続き、時間外労働の上限設定などを検討会において議論中であり、・・・・・

第十回医師の働き方改革と労働契約期間

平成30年2月27日、医師の働き方改革に関する検討会において、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」が発表されました。その内容には、現行の労働法制により当然求められる事項も含まれており、これまで、医療において医師の労働に関しては聖域とされてきたことを示しているともいえます。引き続き、時間外労働の・・・・・

第九回医師の働き方改革と労働条件の明示

平成30年2月27日、医師の働き方改革に関する検討会において、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」が発表されました。その内容には、現行の労働法制により当然求められる事項も含まれており、それほど医師の働き方が深刻な状況におかれていることを示しているといえます。
多くの医師は、そもそも働き始めるにあたって、一般企業のような就職活動等を・・・・・

第八回医師の働き方改革と時間外労働・休日労働に関する協定

平成30年2月27日、医師の働き方改革に関する検討会において、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」が発表されました。次のような取組みを実施すべきとしてまとめられています。
【緊急的な取組の項目】
①医師の労働時間管理の適正化に向けた取組・・・・・

第七回医師の働き方改革と労働時間該当性

医師の働き方改革に関する検討会において、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（骨子案）」が発表されました。次のような取組みを実施すべきとしてまとめられています。
①医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
②時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の自己点検・・・・・

第六回医師の働き方改革と労働基準監督署の調査

厚生労働省は、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取り組みを実施しており、労働者からの書き込みを元に労働基準監督署が調査することもあります。労働基準監督官が事業場に赴き監督を実施した件数は、169,236件（平成27年度）に上ります。医療機関も例外ではなく、特に地域の基幹病院であっても・・・・・

第五回医師の働き方改革と妊娠・出産・育児

現在、議論が進行中である「医師の働き方改革に関する検討会」では、女性医師の働き方についても言及されています。特に医師については、診療科ごとの勤務実態により、女性医師が多い診療科・少ない診療科といった特性があります。
今回は、妊娠・出産・育児に関する法的な制度について解説します。

第四回医師の働き方改革と名ばかり管理職

前回にも少し触れましたが、医師の労働を過酷なものとしている主な要因に、①宿日直勤務（当直）と②名ばかり管理職が考えられます。今回は、②名ばかり管理職について解説します。これまで、医師が医局から派遣される際に、「○○部長」「○○科　第△部長」などといった肩書も含めての待遇が求められることが多く行われてきたことと思われます・・・・・

第三回医師の働き方改革と宿日直勤務

衆議院の解散により、「働き方改革」関連法案の国会審議は先送りになりました。政局を優先しているようにも見えますが、真に医師の働き方を改善するつもりならば、引き続き、各医療機関のトップに加えて、診療科ごとの所属長等の現場における意識改革も啓蒙していく必要があると思います。前回にも少し触れましたが・・・・・

第二回医師による労務提供と勤務環境改善

医師であることの特殊性は、労働法規の適用場面ではほとんど考慮されません｡医師という職業は、医学部という難関を突破するだけでなく、少なくとも6年間は医学を学修し、医師国家試験に合格した者だけが就くことが許されるきわめて専門性の高い職業です｡
医師は開業医や医療法人の理事として経営者的立場に立つことも・・・・・

第一回医療分野における「働き方改革」

少子高齢化や職業意識の変化に加え、医療ニーズの多様化などを背景として医療機関における人材確保が困難な中、医療提供体制を維持するためには、勤務環境の改善を通じ、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境を整備することがますます重要となってきています・・・・・